2010年02月11日

防衛省が「友愛ボート」構想 医療支援と文化交流(産経新聞)

 防衛省は4日、鳩山由紀夫首相が掲げた「友愛ボート」構想をまとめた。アジア太平洋地域で5〜7月に行われる人道支援活動「パシフィック・パートナーシップ2010」(米国主催)に、陸海空自衛隊の医療支援チーム約30人を乗せた海上自衛隊「おおすみ」(8900トン)型輸送艦を派遣。ベトナムやカンボジアなどで約2カ月間、医療支援や文化交流などを実施する。

 「友愛ボート」は、海外の被災地域に自衛隊艦船を派遣し、被災者の救援を行う構想で、鳩山由紀夫首相が昨年11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため訪問したシンガポールで表明した。「友愛ボート」初出航となる今回は、NGO(非政府組織)などの協力団体の参加も呼びかける予定だ。

 一方、参加する人道支援活動は、アジア太平洋地域の各国との信頼関係強化を目指し、米国が平成19年からスタートさせた。米海軍のほか、韓国、シンガポールなど約20カ国が参加している。

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<診療報酬>明細書付き領収書、10年度から実施 中医協(毎日新聞)

 10年度の診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」は5日、医療を受けた患者に対し、医療機関が原則無料で明細書付き領収書を発行することを義務づける案を、10年度から実施することで合意した。

 対象となるのは、保険者に対して診療報酬明細書(レセプト)を電子請求している全医療機関。しかし、明細書の発行機能がない機械を使っている医療機関は、現行通りに患者から求めがあった場合に発行し、実費徴収も認める方針。

 発行の義務化を巡っては、中医協の一部委員から医療機関の経費負担や患者本人のプライバシーの問題を懸念する声も上がっていたが、4月以降に発行実態などを調査、検証することを条件に合意した。【佐藤丈一】

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